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会計ソフトで算出された利益をもとに税務上は経費にならないものや利益にならないものを加減算して税金を計算します。
貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表を作成します。
2年前の売上が1,000万円超の場合に申告が必要になります。 また、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要です。
会社の事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、主要科目の金額、代表者に対する債権債務、事業形態、月別の売上・仕入などを記入します。
事業税、住民税を計算します。 いずれも、法人税の計算がもとになります。
税理士に税務申告を依頼したという意味の委任状です。 この書類を提出すると税務署からの問い合わせは会社ではなく税理士にされます。
会計ソフトに入力された全取引データをＣＤ－ＲＯＭでお渡しします。 税務調査で重要視される書類です。
会社からお預かりした資料をきれいに整理して返却いたします。
